1975年9月29日 東京高等裁判所 判決
石油元売の価格カルテルと勧告審決
結果 —向き―
| あらまし | 公正取引委員会は、石油元売12社が会合で石油製品の値上げを共同で決めたことが独占禁止法違反にあたるとして、値上げの決定をやめるよう勧告した。各社はこの勧告を受け入れ（応諾）、委員会は勧告と同じ内容の審決を出した。ところがその直後、委員会は各社を刑事告発した。そこで元売各社は、応諾は思い違いによるもので無効だ、違反の事実はなかった、などと主張して審決の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 公正取引委員会は1974年2月22日、元売12社に対し、値上げの決定を破棄すること、その内容を委員会の承認を受けた方法で取引先などに知らせること、販売価格などを1年間委員会の指示に従って報告することを命じる審決を出した。 |
| 判断 | 勧告を受け入れた会社も審決の取消しを求めて訴えることはできるが、受け入れた以上、違反の事実がなかったことや、事実を裏付ける証拠がないことを取消しの理由にはできない。 受け入れに基づいて審決が出た後は、確定前でも受け入れを撤回できない。告発はないと思い込んでいたというのは動機の思い違いにすぎず、受け入れは無効にならない。 勧告によるか正式な審判によるかは委員会の裁量で決められ、告発と併用しても違法ではない。主文の承認・指示も合理的に解釈すれば内容は定まるため、請求を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1975年9月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和49年（行ケ）第62号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和49年（行ケ）第62号 1975.09.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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