1975年9月25日 山口地方裁判所 判決
税金の督促は裁判で争えるか
結果 —向き―
| あらまし | 納税者は1971年度の所得税約60万円を納期限までに納めず、1972年3月に延滞税とあわせて納付を求める督促状を受けた。納税者は、農地買収をめぐる最高裁の裁判が遅れて損害を受けたので国に損害賠償を請求する権利があり、それと所得税を相殺したから滞納はないと主張した。そのうえで、督促をした役所を相手に、督促の取消しを求めて提訴した。役所は、国税と国への債権の相殺は法律で禁じられており、督促は適法だと反論した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 納税者が督促に対して申し立てた異議を、役所は1972年6月に退けた。その後の株券の差押えに対する審査請求も、国税不服審判所長が同年11月に却下した。 |
| 判断 | 納税の督促は取消訴訟の対象にならないとして、相殺の主張などの中身を判断せずに訴えを却下した。 督促は滞納処分の前提となる納付の催告であり、それ自体で納税義務の有無や範囲を直接変えるものではない。 延滞税は法律の定めで本税に付いて徴収されるもので督促の効果ではなく、時効を中断する働きがあっても権利義務への直接の影響はない。 |
- 裁判年月日
- 1975年9月25日
- 裁判所
- 山口地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和47年（行ウ）第9号
- 事件名
- 裁決処分無効確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 山口地方裁判所 昭和47年（行ウ）第9号 1975.09.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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