1975年9月18日 岐阜地方裁判所 判決
工場誘致の鉄塔移転と市の補助金
結果 —向き―
| あらまし | 美濃加茂市は、日立製作所のカラーテレビ工場を誘致するため、建設予定地にあった送電線の鉄塔の移転工事を市の開発公社に行わせ、その費用の補助金として昭和47年度に425万円を支出し、48年度にも同額を支出しようとした。市民らは、移転費用は日立が負担すべきもので、大企業のための補助に公益上の必要はないと主張した。市長が日立の工場内で営業する予定の会社の取締役を兼ねていたことも問題だとして、市民らは監査請求を経て、補助金の支出の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市の監査委員は、補助金の支出には公益上の必要があり、不当な支出とは認められないとの結果を市民らに通知した。 |
| 判断 | 市民らの請求を退け、鉄塔移転のための補助金の支出は、公益上の必要がある適法なものだと判断した。 産業が乏しく税収の少ない市にとって、補助による工場誘致で雇用や住民の経済力が増し、安定した税収も十分期待できたとした。 市長が公社の理事長や工場内で営業する会社の取締役を兼ねていたことなどは、公益上の必要性を弱めるものではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1975年9月18日
- 裁判所
- 岐阜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和48年（行ウ）第5号
- 事件名
- 不当支出取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 岐阜地方裁判所 昭和48年（行ウ）第5号 1975.09.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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