1975年8月28日 東京地方裁判所 判決
代替土地の仲介手数料と法人税
結果 —向き―
| あらまし | ある会社は、大阪市内の土地建物を都市計画事業のために収用され、受け取った補償金の一部で、代わりの土地を東京都渋谷区に取得した。その際に不動産仲介業者へ払った手数料446万4000円を、会社は土地の取得価額に入れず、その事業年度の経費（損金）として申告した。税務当局がこれを認めなかったため、会社は法人税の更正と過少申告加算税の賦課決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、仲介手数料を経費と認めず土地の取得価額に加えたうえで、税の特例による圧縮額などの限度を計算し直し、法人税の更正をして過少申告加算税を課した。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。仲介手数料は土地の取得価額に含まれ、支払った年度の経費にはできないので、税務当局の更正に違法はない。 法人税法は公正妥当な会計基準に従うとしており、その基準では付随費用も取得原価に含む。建物などについての政令の規定は土地にも類推適用できる。 手数料を取得価額に含めるかどうかを会社が選ぶことはできない。手数料をどの性質の補償金から払ったかも、結論には関係しない。 |
- 裁判年月日
- 1975年8月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和49年（行ウ）第45号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和49年（行ウ）第45号 1975.08.28— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。