1975年7月17日 福岡高等裁判所 判決
韓国人被爆者への被爆者健康手帳
結果 —向き―
| あらまし | 広島で被爆したという韓国人の男性が、原爆症の治療を受けるため日本に不法に入国し、上陸したところで逮捕された。男性は有罪判決を受け、国外に退去させる命令も出された。その後、病気で刑の執行が止められ、病院に入院していた間に、原爆医療法に基づく被爆者健康手帳の交付を知事に申請した。しかし却下されたため、男性はこの却下の取消しを求めて訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は男性の請求を認め、却下処分を取り消した。知事がこれを不服として控訴した。 |
| 判断 | 知事の控訴を退けた。妹の在学記録や近所の人の証言から、男性が広島で被爆した事実は認められると判断した。 原爆医療法は社会保障の面だけでなく、戦争の犠牲者を国が補償する面もある特別な法律だ。外国人に日本での居住を求める規定もないので、日本にいれば適用されるとした。 仮に居住が必要だとしても、男性は申請時に仮放免されて国内での滞在が認められていたので、居住に準じる状態にあり、却下は違法だとした。 |
- 裁判年月日
- 1975年7月17日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和49年（行コ）第3号
- 事件名
- 被爆者健康手帳交付申請却下処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所 昭和49年（行コ）第3号 1975.07.17— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。