1975年6月27日 東京高等裁判所 判決
法人税の更正通知に書く理由の程度
結果 —向き―
| あらまし | 青色申告をしていた会社が、昭和39年度と40年度の法人税について税務署長から更正（税額を増やす処分）と過少申告加算税の処分を受けた。税務署長は、取引先だったＪ社に関する支払利息や支払家賃などを、会社の経費（損金）とは認めなかった。会社は、更正通知書に書かれた理由が不十分で法律に反すると主張し、処分の一部を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 地方裁判所は会社の請求を一部認め、代表者個人への支払利息など理由の書き方が不十分だった項目に限り、両年度の処分の一部を取り消した。それ以外の請求は退けた。 |
| 判断 | 会社の控訴は退けた。Ｊ社関係の利息や家賃を認めなかった理由として、更正を妥当とする具体的な根拠が通知書に示されており、それで足りると判断した。 国が裁判で示した主張は通知書の理由を詳しく説明しただけで、理由を後から付け加えたものではないとした。別の年度の更正の記載は、この件で国を縛らないとした。 国の附帯控訴は認めた。前年度の所得が減ると昭和40年度の事業税の控除額も減るため、取り消す範囲を所得386万8871円を超える部分にとどめた。 |
- 裁判年月日
- 1975年6月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和48年（行コ）第8号
- 事件名
- 法人税課税処分取消請求控訴，同附帯控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求の一部を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和48年（行コ）第8号 1975.06.27— この判決 |
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