1975年6月20日 京都地方裁判所 判決
文房具店への推計課税の合理性
結果 —向き―
| あらまし | 京都市下京区で文房具店を営み、帳簿を備える青色申告をしていない個人の店主が、昭和37〜39年分の所得税を申告したところ、税務署は申告額を上回る所得額に更正した。店主が帳簿の提示を拒んだため、税務署は小切手の支払額から仕入額を見積もり、同じ区内の同業者6人の利益率の平均を当てはめて所得を計算していた。店主は、更正のうち申告額を超える部分の取消しと、不服の申立てを退けた国税局長の裁決の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は店主の異議申立てを棄却する決定をし、大阪国税局長も審査請求を棄却する裁決をした。 |
| 判断 | 帳簿の提示拒否に正当な理由はなく、税務署が所得を推計で計算したこと自体は適法だ。 店主は納品・掛売が8割で利益率が低く、同業者6人と販売方法や立地等の類似性が認められないため、推計は不合理で更正の申告額超過部分を取り消した。 更正が判決で取り消されれば国税局長はこれに反する判断ができず、裁決の取消しを求める利益は失われるとして、その訴えを却下した。 |
- 裁判年月日
- 1975年6月20日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年（行ウ）第116号
- 事件名
- 所得金額更正決定処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所 昭和43年（行ウ）第116号 1975.06.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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