1975年5月27日 大阪高等裁判所 判決
食堂の所得を同業者1人と比べて推計
結果 —向き―
| あらまし | 大阪市の船場で大衆食堂を営む人について、税務署長が昭和39年分の所得税の申告額を増やす処分（更正）をし、申告が少なすぎたことへの追加の税（過少申告加算税）も課した。食堂の経営者はこの年の帳簿をつけていなかったため、税務署は近所の似た食堂1軒の数字を使って所得を推計していた。経営者は、推計のやり方がおかしいなどと主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、食堂経営者の請求を認めて処分を取り消した。 |
| 判断 | 一審の判決を取り消し、経営者の請求を退けた。増額の処分も追加の税も違法ではないとした。 経営者は帳簿をつけておらず、出した明細書では実際の所得がつかめないため、推計で課税するしかなかったとした。 店の場所、広さ、席数、従業員数、仕入額などが極めて似た近所の食堂1軒の利益率で推計するのは合理的で、更正はその範囲内だとした。 |
- 裁判年月日
- 1975年5月27日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和47年（行コ）第8号
- 事件名
- 課税処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認め、処分を取り消した ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和47年（行コ）第8号 1975.05.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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