1975年5月7日 東京地方裁判所 判決
社会保険診療の赤字と法人事業税
結果 —向き―
| あらまし | 病院と診療所を開く財団法人が、2事業年度分の法人事業税について、事業全体の赤字額をもとに税額0円とする申告をした。税務当局は、社会保険診療で生じた赤字を除き、自由診療などで生じた赤字だけをその年度の赤字と認める更正処分をした。税額は0円のままだが、赤字額が減ると繰り越せる赤字も減って将来の税負担に影響するため、財団法人は処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、申告された赤字額を約295万円から約59万円に、約547万円から約82万円に減らす更正処分をした。財団法人は東京都知事に審査請求をしたが、退けられた。 |
| 判断 | 社会保険診療の収入と経費を所得の計算に入れない規定は赤字の場合にも適用され、その赤字は差し引けないとして、財団法人の請求を退けた。 この規定は、社会保険診療の報酬が低く抑えられていることの見返りとして設けられ、社会保険診療の保護育成を目的とするものだと解釈した。 法人税はかからないのに事業税だけかかる事態が起きても現行法上やむをえず、法令の明文なしに黒字の場合だけの規定とは解釈できないとした。 |
- 裁判年月日
- 1975年5月7日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和48年（行ウ）第122号
- 事件名
- 法人事業税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和48年（行ウ）第122号 1975.05.07— この判決 |
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この判決をした裁判官
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