1975年4月24日 大阪地方裁判所 判決
借家の立退料と譲渡所得
結果 —向き―
| あらまし | 借家で電気器具店を営んでいた人が、土地建物を買い取った不動産業者から700万円を受け取って立ち退いた。税務署長は昭和39年分の総所得を721万円に修正する処分をし、約1か月後に378万5000円へ減らす処分をした。この人は、700万円は家屋を買って転売した代金であり、住まいの買換えの税の特例が使えると主張した。そして、税務署長の2つの処分と、不服の申立てを退けた国税局長の裁決の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、減額の処分に対する異議の申立てを、中身を判断したうえで退けた。国税局長は、その後の審査の請求を、中身を判断せずに却下した。 |
| 判断 | 税額を減らす処分は納税者に有利なので、その取消しを求める訴えは却下した。これを争う審査の請求を国税局長が却下したことも違法でないとした。 最初の処分への不服申立てがなく提訴期限も過ぎていたが、減額処分の通知の案内に従った事情から正当な理由があるとし、訴えは適法とした。 700万円は売買代金でなく立退料で、借家権を手放す対価として譲渡所得だが、買換え特例は使えず経費も零で、所得額は同じなので最初の処分は適法とした。 |
- 裁判年月日
- 1975年4月24日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和45年（行ウ）第72号
- 事件名
- 更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和45年（行ウ）第72号 1975.04.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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