灯油値上げ審決の裁判への消費者参加

申立人らは「訴訟の結果により権利を害される第三者」に当たらないとして、申立てをすべて退けた。

独占禁止法の審判制度は公益のため違反状態を正すもので、被害者個人の救済を直接の目的とはしていない。被害者は審決がなくても損害賠償を求めることができる。

審決が確定すると被害者は賠償請求で有利になるが、その利益は確定して初めて生じる。今の段階で申立人らがすでに持つ権利や利益が裁判で奪われる関係にはない。