1974年12月13日 大阪地方裁判所 判決
クリーニング業者の推計課税
結果 —向き―
| あらまし | クリーニング業を営む人が昭和39年分の総所得を約58万円と申告したところ、税務当局は、帳簿や領収書がないとして同業者の調査結果などから所得を推計し、より高い所得額を前提に税額を増やす更正と過少申告加算税の処分をした。業者は、所属する商工団体をつぶす目的の処分であること、調査をしていないこと、所得を過大に認定したことを主張し、申告額を超える部分の取消しを求めた。裁判で税務当局は、同業者の従業員1人当たりの平均収入と平均経費率による推計のほか、家計費や包装紙の使用量による推計も主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は総所得を約187万円とする更正と加算税の処分をし、異議申立てを受けて総所得を約146万円に減額した。審査請求では国税局長が加算税を7,900円に減額し、その余の不服は認めなかった。 |
| 判断 | 帳簿がない以上、推計自体は違法でないが、同業者平均による推計は対象が49例と少なく、数値の差も大きく、従業員の能力等も考慮せず、合理性がない。 借金を生活費にあてていた実態から家計費による推計は前提を欠き、包装紙の使用量による推計も証拠が足りず、どちらも認められない。 事業所得は立証されず、総所得は争いのない譲渡所得約73万円だけと認め、これを超える部分の課税を取り消し、残りの請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1974年12月13日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（行ウ）第13号
- 事件名
- 所得税更正及び加算税賦課決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和42年（行ウ）第13号 1974.12.13— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。