1974年11月28日 東京地方裁判所 判決
扇風機の物品税と高めの表示価格
結果 —向き―
| あらまし | 扇風機メーカーは国税庁長官の確認を受け、出荷時に明らかにされている小売価格を基に物品税を計算する特例を使っていた。税務署長は、製品に付けられたプライスカードの高い価格を基に、1964年6月から1967年9月までの出荷分の税額を計算し直し、追加の税と加算税を課した。メーカーは、その価格は大口の卸売先の販売政策による見せかけのもので、実際の小売価格ではないなどと主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は1968年3月、プライスカードの高い価格を基に、申告額を増やす更正処分と過少申告加算税の処分をした。申告のなかった月についても、税額を決める処分と無申告加算税の処分をした。 |
| 判断 | 課税処分の大部分は適法とした。ただし1965年3月分の全部と、1966〜67年の5か月分の一部は、課税額が過大だとして取り消した。 長官の確認を受けて特例を使う以上、特例の方法でのみ税額を計算すべきで、実勢価格や実際の卸売価格を基にするよう求めることはできないとした。 高い価格は卸売先の要求でも最終的にメーカーが自らの意思と責任で決めて表示したもので、卸売先作成のパンフレットの価格も容認していたとして、課税の基礎になるとした。 |
- 裁判年月日
- 1974年11月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和44年（行ウ）第163号
- 事件名
- 物品税課税処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和44年（行ウ）第163号 1974.11.28— この判決 |
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