1974年10月30日 東京地方裁判所 判決
製油所用地の立退費用と法人税
結果 —向き―
| あらまし | 石油の精製・販売会社が愛媛県の町にある製油所で大型貯油タンクを住宅のすぐ近くに設置し、悪臭や火災事故に悩まされた集落の55世帯が集団移転することになった。会社は移転先用地の買収・造成費として町に寄附をし、住民に立退補償金を払い、跡地を買い取って製油所の拡張などに使った。会社は、これらの支出は公害問題を解決するための費用で土地の取得とは関係がなく、経費として差し引けるなどと主張し、3事業年度分の法人税の更正の一部を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、寄附金と立退補償金は土地を取得するための支出で土地の取得価額に含まれるとして経費と認めず、昭和39年度と40年度の法人税の更正をした。昭和41年度は、申告より所得を減らす更正をした。 |
| 判断 | 集団移転と跡地の買収は表裏一体で、寄附金と立退補償金は土地の取得に不可欠な支出だから、土地の取得価額に含まれ、経費にはできないとした。 坪単価が高額になるとの主張や公害対策の費用だとの主張を退け、町への寄附も土地取得の対価の性格を持ち、税法上優遇される寄附金に当たらないとした。 昭和41年度の更正は納める税額を減らす有利な処分なので、取消しを求める利益がないとして訴えを却下し、残りの請求も棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1974年10月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和44年（行ウ）第181号
- 事件名
- 法人税課税処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和44年（行ウ）第181号 1974.10.30— この判決 |
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