1974年10月23日 東京高等裁判所 判決
他人が勝手に名義を使った土地売却と課税
結果 —向き―
| あらまし | 夫婦であるAとBの親族の内縁の夫Cが、自分の土地と建物を夫婦に無断でその名義に登記した。Cは夫婦の印鑑を勝手に作り、書類を偽造して、夫の名義で土地を売った。税務署は、夫婦に土地や建物を売った利益（譲渡所得）があったとして所得税と加算税を課し、夫の不動産を差し押さえた。夫婦は、この課税と差押えは無効だと確認するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は、夫に所得税約112万円と加算税約28万円、妻に所得税約83万円と加算税約21万円を課した。一審の地方裁判所は夫婦の訴えを認めず、差押えの取消しを求める部分は門前払い（却下）にした。 |
| 判断 | 土地も建物も夫婦のものだったことはなく、Cが無断で登記し売ったので、夫婦には課税の前提となる売却の利益が生じていなかった。 夫婦が後から登記を認めていた事情も、名義を使って得をした事情も認められず、不服申立ての期限切れを理由に税を負わせるのは著しく不当で、課税は無効だ。 課税が無効なので、それに基づく差押えも無効だ。ただし、妻自身の別の土地の売却に対応する税額の部分は有効とした。 |
- 裁判年月日
- 1974年10月23日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和48年（行コ）第30号
- 事件名
- 所得税賦課処分無効確認等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めなかった（差押えの取消しを求める部分は却下） ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和48年（行コ）第30号 1974.10.23— この判決 |
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