1974年10月11日 神戸地方裁判所 判決
老齢福祉年金の夫婦受給制限
結果 —向き―
| あらまし | 70歳を超えて老齢福祉年金を受けていた夫婦は、夫婦がともに受給しているという理由で、それぞれ年金のうち年3000円分の支給を止められた。この仕組みは昭和44年の法改正で削除されたが、夫婦はそれまでの5年間の停止について、単身の高齢者と不当に差別するもので憲法13条・14条に違反し無効だと主張した。そして国に対し、不当に得た利益の返還として、1人1万5000円ずつの支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 兵庫県知事は、妻がすでに老齢福祉年金を受けていることを理由に、夫婦それぞれの年金から年3000円分の支給を停止する決定をした。 |
| 判断 | 夫婦への支給停止の規定は憲法14条1項にも13条にも違反しないとして、夫婦の返還請求を退けた。 夫婦は共同生活で生活費を節約できるため、一律支給の年金で単身者との釣り合いをとる支給停止には合理性があるとした。 少額の年金を削ることへの批判はあり規定の削除は妥当だが、年金の内容は国会の裁量で、当不当の問題にとどまり違法ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1974年10月11日
- 裁判所
- 神戸地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和46年（ワ）第915号
- 事件名
- 不当利得返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 神戸地方裁判所 昭和46年（ワ）第915号 1974.10.11— この判決 |
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