1974年10月1日 福岡地方裁判所 判決
信託された株式の相続税評価
結果 —向き―
| あらまし | 亡くなった人は生前、鉱業会社2社の株式を3人に信託し、配当を受ける権利と将来株式を取り戻す権利を持っていた。この信託契約には、本人の死後5年がたち、相続人全員が同意したときにしか解除できないという特約があった。相続人らは、少なくとも5年間は株式を取り戻して売ることができないのだから、株式の時価から5年分を年8%の複利で割り引いた額で評価すべきだと主張した。そして、相続税の再更正のうち、その評価による金額を超える部分の取消しを国の税務当局に対して求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、遺産の信託分を株式の時価(合計約8464万円)で評価して相続税を更正し、申告漏れの預金が見つかった後に再更正した。相続人らの異議申立てと福岡国税局長への審査請求は、いずれも棄却された。 |
| 判断 | 請求を退けた。遺産は株式でなく信託の権利だが、元本も収益も受け取る権利なので、解除に制限があっても価格は株式の時価と同じだ。再更正は適法だ。 5年間売れなくても、借入れの元本は5年後の売却代金で、利息は配当で賄えると一般に考えられる。無利息の債権とは違い、5年分の利息相当額を差し引く理由はない。 相続税の評価で考慮するのは一般的で客観的な事情に限られる。経営に参加できないことも、配当を受ける権利以外に財産的価値はないので、価格に影響しない。 |
- 裁判年月日
- 1974年10月1日
- 裁判所
- 福岡地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和47年（行ウ）第8号
- 事件名
- 行政処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 福岡地方裁判所 昭和47年（行ウ）第8号 1974.10.01— この判決 |
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この判決をした裁判官
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