1974年9月30日 東京地方裁判所 判決
財団医療法人への相続税・贈与税
結果 —向き―
| あらまし | 財団の形をとる5つの医療法人が、設立時の財産提供やその後の贈与について、税務署長から相続税や贈与税を課された。根拠は、公益事業を行う法人への財産提供で提供者の親族らの税負担が不当に減る場合に、法人を個人とみなして課税する相続税法の規定だった。医療法人側は、通知書の理由が不十分で、調査もなく、規定は憲法に反し、医療法人には適用できないなどと主張した。そして、処分の取消しや、納税義務がないことの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、5つの医療法人に対し、昭和27年分から30年分までの相続税または贈与税について、税額を定める決定や更正をした。 |
| 判断 | 医療法人は公益事業を行う法人に当たり、提供者の親族らが財産を私的に支配する状況なら法人に課税できるとした。この規定は憲法に反しないとした。 親族らの私的支配を認めた法人への課税は適法とし、支配がなかった1法人の課税は取り消した。納税義務がないとの確認を求めた1法人は、重大で明白な違法なしと退けた。 通知書の理由は、処分の理由が分かる程度で足りるとした。ただ、「申告を勧めたが提出がない」とだけ書いた1件は不十分だとして取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1974年9月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和29年（行）第58号
- 事件名
- 租税債務不存在確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和29年（行）第58号 1974.09.30— この判決 |
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