1974年9月25日 東京地方裁判所 判決
不動産取得税に使う台帳価格の年度
結果 —向き―
| あらまし | ある人が昭和45年3月14日に土地の贈与を受け、税の役所から不動産取得税として約251万円を課された。税額の基準には、同年2月末までに固定資産課税台帳に登録された昭和45年度の価格(約8383万円)が使われていた。贈与を受けた人は、新年度の価格が使えるのは不服申出の期間が過ぎた4月1日以降であり、3月の取得には昭和44年度の価格(約1867万円)を使うべきだと主張した。そして、その価格で計算した約56万円を超える部分の課税を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税の役所は昭和45年9月10日、昭和45年度の登録価格を基準に、不動産取得税251万4990円を課す決定をした。 |
| 判断 | 台帳の価格は、市町村長が決定して登録が完了した時から課税の基準になり、不服申出の期間が過ぎるのを待つ必要はないと判断した。 評価替えの年に前年の価格しか登録がない不動産は「登録なし」として知事が価格を決めるので、納税者に不当な不意打ちにはならないとした。 土地の取得前に昭和45年度の価格が登録済みだった以上、これを基準にした課税は適法だとして、贈与を受けた人の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1974年9月25日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和47年（行ウ）第33号
- 事件名
- 課税処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和47年（行ウ）第33号 1974.09.25— この判決 |
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