1974年7月19日 東京高等裁判所 判決
果汁表示の規約と消費者の不服申立て
結果 —向き―
| あらまし | 公正取引委員会は1971年3月、業界団体などの申請を受けて、果実飲料の表示に関する業界の自主ルール（公正競争規約）を認定した。このルールでは、果汁5%未満や無果汁の飲料は、その旨を書かずに「合成着色飲料」「香料使用」などと表示すればよいとされていた。消費者団体の主婦連合会と個人の消費者は、消費者の利益を不当に害する違法な認定だとして委員会に不服を申し立てた。これが認められなかったため、両者は委員会の審決の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 公正取引委員会は1973年3月14日の審決で、申立人らには自分自身の具体的な権利や法律上の利益が侵害されるという事情がなく、不服を申し立てる資格がないとして、申立てを却下した。 |
| 判断 | 請求を退けた。不服を申し立てられるのは、規約の認定で自分の法律上保護された利益を害された人か、必ず害されるおそれのある人に限られる。 一般消費者の利益は誰もが共通にもつ公益に近く、個人の権利とはいえない。広く申立てを認めるには法律の明文が必要で、立法の問題だ。 主婦連合会にも固有の権利の侵害はなく、代表して争う制度もない。審決案を送らなかったことなど手続面の主張も、審決を取り消す理由にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1974年7月19日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和48年（行ケ）第34号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和48年（行ケ）第34号 1974.07.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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