1974年7月15日 東京地方裁判所 判決
譲渡担保と土地売却の税金
結果 —向き―
| あらまし | 土地の持ち主は昭和41年、東京都小金井市の土地を郵便局の敷地として国に約1億1260万円で売り、税務署から多額の所得税を課された。持ち主は、売却の前に借金のため金融会社へ買戻し特約付きで土地を売り渡し、約6466万円で買い戻していたので、この金額を土地の取得費にすべきだと主張した。また、債権者に払った法定の上限を超える利息などや、融資の謝礼、養鶏業の廃業による損失も経費に含めるべきだとし、公共事業用地の課税特例の適用も求めて、課税処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は所得税額を1845万2100円とする更正と、過少申告加算税92万2600円の決定をした。その後、異議申立てと審査請求により一部が取り消され、所得税額は1065万8500円、加算税は53万2900円となった。 |
| 判断 | 請求を退けた。買戻し特約付きの売渡しは借金の担保にすぎず、土地は持ち主の支配を離れていないため税法上の譲渡ではなく、買戻し代金は取得費にならない。 譲渡の費用は仲介料や登記費用など直接かつ通常必要な経費に限られ、登記を消すために払った上限超えの利息等や融資の謝礼、廃業の損失は当たらない。 公共事業用地の課税特例を受けるには確定申告書への記載と書類の添付が必要で、持ち主はこの手続をしていないから、特例は適用されない。 |
- 裁判年月日
- 1974年7月15日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和46年（行ウ）第8号
- 事件名
- 租税賦課処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和46年（行ウ）第8号 1974.07.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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