1974年7月11日 東京高等裁判所 判決
住民訴訟で被告側に加わる申立て
結果 —向き―
| あらまし | 国立市の住民14人が、元市長らに市への損害賠償を求める住民訴訟を起こし、東京高等裁判所で控訴審が続いていた。別の国立市の住民が、元市長らが負ければ市民同士の激しい対立が起きて平和に暮らす権利が害されること、また住民側の弁護士費用を市が税金で負担することになることを理由に、元市長らを助けるために裁判に加わりたいと申し立てた。申立人は、住民側の代理人が申立てに異議を述べる権利はすでに失われているとも主張した。 |
|---|---|
| 判断 | 申立てを退けた。市に代わって損害賠償を求める住民訴訟には、行政事件訴訟法22条の第三者の訴訟参加の規定は当てはまらないとした。 民事訴訟法の補助参加として見ても、申立人の理由は一般の住民としての感情的・経済的な関係にとどまり、判決の結果に法律上の利害関係があるとはいえないとした。 住民側の代理人は、申立てが実際に出された期日に異議を述べており、異議を述べる権利は失われていないとした。 |
- 裁判年月日
- 1974年7月11日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和49年（行タ）第11号
- 事件名
- 住民訴訟損害賠償請求控訴事件に対する参加申立
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和49年（行タ）第11号 1974.07.11— この判決 |
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この判決をした裁判官
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