1974年6月28日 東京地方裁判所 判決
傷害罪で起訴された研究所職員の休職
結果 —向き―
| あらまし | 国立大学の研究所に勤める国家公務員の技官と技術補佐員の2人は、研究生の受け入れを求める話合いの場で所長と教授に暴行してけがをさせたとして、傷害罪で起訴された。任命権者は、起訴を理由に2人を休職にした。2人は、仕事に支障はなく、休職による不利益も大きいうえ、臨時職員の待遇改善運動から自分たちを排除する目的の処分だと主張して、休職処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 任命権者は、昭和46年10月に技官を、同年11月に技術補佐員を、起訴を理由に国家公務員法に基づいて休職にした。 |
| 判断 | 2人の請求を退けた。起訴されただけで当然に休職にできるわけではなく、制度の目的と本人の不利益を考え、必要な限度でのみ許されるとした。 2人は勾留や保釈条件のため働くことが難しく、職場で上司に暴行したという起訴内容は職場の秩序や国民の信頼を損なうので、休職はやむを得ないとした。 運動から排除する目的だったとは認められず、起訴後に休職とされなかった他の例があっても不当とはいえないので、裁量の濫用はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1974年6月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和47年（行ウ）第7号
- 事件名
- 休職処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和47年（行ウ）第7号 1974.06.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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