1974年6月28日 浦和地方裁判所 判決
土地交換の賠償金と譲渡所得
結果 —向き―
| あらまし | 土地の持ち主は1961年、自分の土地を会社が用意する別の土地と交換し、補足金1000万円も受け取る契約を会社と結んだ。会社が交換の土地を渡さなかったため裁判になり、1968年の和解で会社は損害賠償金5600万円を支払い、持ち主は自分の土地の登記を会社に移すことになった。税務当局は、この合計6600万円と別の土地の売却代金1060万円を1968年分の譲渡所得に加えて税額を増やし、過少申告の加算税も課した。持ち主は、賠償金は土地の代金ではなく、仮に代金でも所得が生じたのは1961年だなどと主張し、処分の無効確認か取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は総所得金額を約4853万円とする増額の処分と加算税の決定をしたが、異議申立てを受けて重複計算の部分を取り消し、総所得金額を約4589万円、納める税額を約2510万円とした。持ち主はさらに審査請求をしたが、3か月を過ぎても裁決はなかった。 |
| 判断 | 持ち主の請求を退けた。賠償金5600万円は法律上は土地の代金でないが、経済的には対価にあたり、値上がり益が具体化するので譲渡所得になる。 交換で受け取る土地が定まらなかった1961年には所得は確定せず、和解で権利が確定した1968年の所得だ。補足金1000万円も同じ扱いとした。 別の土地の売却は、一部の登記が済んでいなくても、減額後の代金1060万円を1968年中に全額受け取っており、同年の所得だ。 |
- 裁判年月日
- 1974年6月28日
- 裁判所
- 浦和地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和46年（行ウ）第3号
- 事件名
- 所得税更正，加算税賦課決定処分無効確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 浦和地方裁判所 昭和46年（行ウ）第3号 1974.06.28— この判決 |
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