1974年5月31日 富山地方裁判所 判決
会社名義の土地と株式譲渡の課税
結果 —向き―
| あらまし | 絨氈会社を経営する人が1947年に東京都心の土地と借地権を自分の資金で買い、自ら設立した休業状態の会社の名義で登記した。1960年、この会社の全株式を1億3000万円で売る形で土地を第三者に手放した。当時、株式の譲渡による所得は非課税だったが、税務署長は実質は土地の売却で利益は経営者個人のものだとして課税した。経営者は、土地は会社のものだったと主張し、課税処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は1966年3月、経営者の1960年分の所得金額を約5793万円とし、所得税約3391万円の追徴と重加算税、再評価税などを課す処分をした。経営者の不服申立ては国税局長が退けた。 |
| 判断 | 経営者の請求を退けた。代金を払い土地を使って収益を得ていたのは経営者で、会社は名義だけだったため、売却益は経営者の所得だ。 株式の譲渡は、非課税の形を借りた実質的な土地の売却で、不正に税を免れたものだから、課税できる期間は5年となり、処分は期限内だ。 税務相談は一般的な指導にとどまり、会社への課税から経営者への課税に改めたのも別件の敗訴判決を尊重したもので、信義に反しない。 |
- 裁判年月日
- 1974年5月31日
- 裁判所
- 富山地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和41年（行ウ）第7号
- 事件名
- 所得税再更正決定等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 富山地方裁判所 昭和41年（行ウ）第7号 1974.05.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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