1974年5月29日 東京高等裁判所 判決
区長への管理職手当と条例の根拠
結果 —向き―
| あらまし | 東京都北区の条例は、区長等に「法律に基き一般職の職員について定められている諸手当」を支給すると定めており、区長に管理職手当が支給されていた。この支給には法律上の根拠がないとして、地方自治法の規定に基づき、不当利得の返還を求める裁判が起こされた。返還を求められた側は、条例の「諸手当」には管理職手当も当然含まれ、額も東京都の局長と同じ給料月額の100分の25に定まると主張して控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、区長への管理職手当の支給には根拠がないとして、不当利得の返還請求を認めた。 |
| 判断 | 一審の判断を支持して控訴を退けた。条例の「諸手当」に管理職手当は含まれず、区長への支給は根拠を欠くとして返還請求を認めた。 管理職手当は組織内の職責の差を調整するものだ。区長は区の行政の最高指揮者で上に任命権者がなく、給与は条例で具体的に定めるのが適切だ。 準用される東京都の規程は特別職を対象外としており、額も当然には決まらない。他の職員との不均衡は、条例で給与を定めて解決すべき問題だ。 |
- 裁判年月日
- 1974年5月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和46年（行コ）第22号
- 事件名
- 不当利得返還等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和46年（行コ）第22号 1974.05.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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