1974年4月25日 神戸地方裁判所 判決
再開発ビルの権利譲渡と買換え特例
結果 —向き―
| あらまし | 神戸市の市街地改造事業で、借地権と建物の共有持分を市に譲渡した4人は、その対価などで、完成する建物の部分の給付を受ける権利を取得した。4人はその権利の一部を第三者に3000万円で売り、居住用財産の買換えの特例により譲渡所得はゼロになるとして確定申告した。税務署長が特例の適用を認めず、所得額を増やす更正処分と過少申告加算税の賦課決定をしたため、4人はその取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は昭和45年7月、4人の昭和44年分所得税について更正処分と過少申告加算税の賦課決定をした。4人の異議申立てと国税不服審判所長への審査請求は、いずれも棄却された。 |
| 判断 | 4人の請求をすべて退け、更正処分と加算税の賦課決定は適法だとした。 買換え特例は政策上の優遇措置で要件は限定的に解すべきであり、使用収益権限のない給付請求権は債権にすぎず、対象の資産に当たらないとした。 建物は完成公告の日まで市に帰属するので、代金支払済みでほぼ完成していても結論は変わらず、別の特例を選んだ4人には例外規定の適用の余地もないとした。 |
- 裁判年月日
- 1974年4月25日
- 裁判所
- 神戸地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和47年（行ウ）第5号
- 事件名
- 更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 神戸地方裁判所 昭和47年（行ウ）第5号 1974.04.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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