1974年4月15日 東京地方裁判所 判決
塩小売人の指定更新の拒否
結果 —向き―
| あらまし | 酒類や塩などを小売りする会社は、1969年7月から期間3年の塩小売人の指定を日本専売公社から受け、塩を売っていた。公社は、1971年度の販売量が約1085キログラムで、地域の標準量の3分の1にあたる1566キログラムに届かず、近くに別の小売人もいるとして、指定を更新しないことにした。会社は、判定方法が不当で基準も知らされておらず、近くの消費者も不便になるとして、この処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 日本専売公社は1972年6月23日付で、会社に対し、指定期間の満了後は塩小売人の指定を継続しないとする処分をした。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。指定の更新は新規の指定と同じく公社の裁量に属し、販売量が合理的な基準に届かず例外にも当たらなければ、更新を拒める。 地域の標準量を3年平均で、小売人の販売量を直前1年の実績で判定する方法に不合理はなく、基準を告知したかどうかも処分の適法性を左右しない。 近くの消費者が不便になるという主張は、会社自身の法律上の利益に関係がないため、処分の取消しを求める理由にできない。 |
- 裁判年月日
- 1974年4月15日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和47年（行ウ）第140号
- 事件名
- 塩小売人指定不継続処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和47年（行ウ）第140号 1974.04.15— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。