1974年3月15日 京都地方裁判所 判決
青色申告の更正と理由の後出し
結果 —向き―
| あらまし | 不動産会社は、パチンコ店だった物件を買った際に、代金6000万円とは別に仮払金の名目で約1600万円を支払い、これも取得費用に含めて青色申告をした。また、日本道路公団などに買収された土地についても、税の特例を使って損金に算入した。税務署長がこれらを認めず所得を増やす更正処分をしたため、会社はその取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は昭和38年4月30日付で、昭和36年8月から昭和37年7月までの年度の会社の所得を4314万9780円とする更正処分をした。 |
| 判断 | パチンコ店廃業の補償として暴力団関係者に渡った約1600万円は物件の取得に避けられない費用と認め、所得約2714万円を超える課税部分を取り消した。 道路公団などに買収された土地は分譲住宅の予定地で販売用の資産にあたり、特例は使えないとして、約962万円の損金算入の否認は正しいとした。 青色申告の更正には理由の付記が求められる趣旨から、税務署長が通知書に書かなかった事実を後から持ち出して処分を正当化することは許されないとした。 |
- 裁判年月日
- 1974年3月15日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和39年（行ウ）第6号
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所 昭和39年（行ウ）第6号 1974.03.15— この判決 |
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