1974年2月20日 東京地方裁判所 判決
工場の買換えと税の繰延べの限度
結果 —向き―
| あらまし | ある会社が1967年に東京都北区の土地を合計約1億7973万円で売り、埼玉県草加市で土地を買って建物を建てた。会社は、買い換えた資産について売却益への課税を先送りできる特例を使い、土地で約6257万円、建物で約8632万円を所得から差し引いて申告した。税務当局は土地の分が限度額を超えるとして法人税を増額したため、会社は、土地と建物の全体では限度内であり、計算上の誤りにすぎないなどと主張して、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は1969年7月31日付で、土地の分のうち限度額を超える約1074万円の差し引きを認めず、所得を約1809万円に改める更正をし、過少申告加算税20万800円を課した。 |
| 判断 | 買い換えた資産が複数あり取得額の合計が売却代金を超えるときは、会社が選んだ順に、資産ごとに限度額を計算しなければならないと判断した。 差し引けるのは決算で所定の経理をした額だけで、限度額が上限だ。土地の超過分の否認は正当で、建物の不足分を後から埋めることはできない。 最大限の適用が本当の意図でも決算の処理が違う以上認められず、処分は課税の公平に反せず権限の濫用でもないとして、会社の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1974年2月20日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和45年（行ウ）第163号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和45年（行ウ）第163号 1974.02.20— この判決 |
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