1974年1月28日 仙台地方裁判所 判決
偽造手形の損失と税の更正請求
結果 —向き―
| あらまし | 金融業を営む納税者は、昭和41年中に約束手形33通（額面合計3300万円）を割り引いて取得したが、翌年、すべて偽造と判明した。納税者は昭和43年11月に昭和41年分の所得税の修正申告をした後、同年12月に、税額を見直す「更正」を税務署長に請求した。税務署長が提出期限後だとして請求を却下したため、納税者は、所得税法の特例に基づく請求を一般の規定による請求と扱ったのは違法だとして、却下決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、更正の請求書が法定の期限後に提出されたとして請求を却下した。納税者の異議申立ては税務署長に、審査請求は仙台国税局長に、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 納税者の請求を退けた。税務署長が国税通則法23条1項の一般の請求と扱い、期限後として却下したことに違法はない。 所得税法152条・153条の特例を使うには、特例の事由とその事実が生じた日を請求書に書く必要があり、書かれていなければ一般の請求とみるほかない。 本件の請求書に特例の事由の記載はなく、修正申告書の提出前に生じた損失を経費に入れていなかったことを理由とするものだった。 |
- 裁判年月日
- 1974年1月28日
- 裁判所
- 仙台地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和46年（行ウ）第5号
- 事件名
- 所得税更正請求却下決定取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 仙台地方裁判所 昭和46年（行ウ）第5号 1974.01.28— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。