1974年1月25日 京都地方裁判所 判決
担保の提供と買換え特例
結果 —向き―
| あらまし | ある納税者は昭和43年に土地を750万円で売り、別の不動産を買い換えたため、事業用の資産を買い換えたときの税の特例が使えるとして、この売却の利益を除いて確定申告をした。納税者は、自分の不動産を、役員を務める会社の借金の担保に入れて対価を受け取っており、これが事業またはそれに準じる不動産の貸付けなどに当たると主張した。税務署長が特例を認めず所得税を増やしたため、納税者は処分の取消しと、納め過ぎたとする税金約125万円と遅延損害金の支払いを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は売却の利益を所得に加え、所得税額を約243万円に増やして過少申告加算税も課した。納税者の審査請求を受けた国税不服審判所長は処分の一部を取り消し、所得税額を約206万円、加算税を5万9700円とした。 |
| 判断 | 担保の提供先は自分が役員を務める会社だけで、対価も年7万5千円から12万4千円程度にすぎず、事業をしていたとは認められない。 「不動産の貸付けに類する行為」とは、不動産を使う権利を設定して対価を得る行為をいう。担保に入れても相手に使う権利は生じないので、当たらない。 買換えの特例は使えず、税務署の処分は適法だから、処分の取消しと国への支払いの請求をいずれも退けた。 |
- 裁判年月日
- 1974年1月25日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和46年（行ウ）第15号
- 事件名
- 所得税更正決定処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所 昭和46年（行ウ）第15号 1974.01.25— この判決 |
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