1973年12月25日 広島高等裁判所 判決
監査委員から市長個人への訴え変更
結果 —向き―
| あらまし | 広島市の西部開発事業に伴う漁業補償の支払いが違法・不当だとして、住民が1972年3月に監査請求をしたが、監査委員から請求には理由がないとの通知を受けた。住民は監査委員4名を相手に監査結果の取消しを求める裁判を起こし、1973年4月になって、相手を市長の職にある個人Aに変え、市に代わってAに損害賠償を求める裁判に変更したいと申し立てた。地方裁判所がこの変更を許可したため、その決定に対して即時抗告が申し立てられた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 広島地方裁判所は、地方自治法と行政事件訴訟法の規定により、監査委員を相手にした裁判をAに対する損害賠償の裁判に変更することを許可した。 |
| 判断 | 地裁の許可決定を取り消し、監査委員を相手にした裁判を個人Aへの損害賠償の裁判に変える申立てを退けた。 訴えの変更の規定は行政庁の行為の効果が国や自治体に帰属することを前提とするので、私人を相手とする裁判への変更は認められない。 住民訴訟に限り広く認める考え方もあるが、提訴期間を救う規定がなく実効性に乏しいため採用しなかった。本件の新しい訴えも期間を過ぎていた。 |
- 裁判年月日
- 1973年12月25日
- 裁判所
- 広島高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和48年（行ス）第1号
- 事件名
- 訴えの変更許可決定に対する即時抗告申立事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 広島地方裁判所―訴えの変更を許可した ― |
| 高裁 | 広島高等裁判所 昭和48年（行ス）第1号 1973.12.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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