1973年11月8日 大阪高等裁判所 判決
タクシー会社の滞納税と元社長の責任
結果 —向き―
| あらまし | タクシー会社が事業を別のタクシー会社に売った後、法人税を滞納した。国税局は、会社の元社長が売却代金の残りと車1台をただで受け取ったとして、会社に代わって約578万円を限度に税を納めるよう告知し、税務署は元社長の不動産を差し押さえた。元社長は、売ったのは自分の持分で会社の事業ではなく、会社への課税も誤りだと主張した。そして、納付の告知が無効であることと納税義務がないことの確認、差押えの取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、会社への課税と元社長への納付の告知に無効といえるほどの誤りはなく、差押えも違法ではないとして、元社長の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 元社長の控訴を退けた。元社長は会社から財産をただで受け取っており、会社の滞納税を代わりに納める義務を負う。 会社への課税と元社長への納付の告知は別の処分だ。課税に単なる違法があっても理由にならず、重大で明白な誤りで無効な場合に限り告知も無効になる。 会社は法律上の解散をしておらず、事業を売ったと認められるので、会社への課税に無効といえる誤りはない。差押えの手続にも違法はない。 |
- 裁判年月日
- 1973年11月8日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和47年（行コ）第2号
- 事件名
- 不動産差押処分等取消等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和47年（行コ）第2号 1973.11.08— この判決 |
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この判決をした裁判官
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