1973年7月17日 大阪高等裁判所 判決
税理士特別試験の訴訟を扱う裁判所
結果 —向き―
| あらまし | 近畿地方に住む税理士7人が、税理士特別試験は税理士法の目的に反するなどとして、大阪地方裁判所に訴えを起こした。税理士たちは、試験委員に試験の差止めを、試験委員長に試験実施の公告の取消しを、国に精神的苦痛への損害賠償を、まとめて求めた。国と試験委員らは、大阪地裁にはこの訴えを扱う権限がないなどとして、東京地方裁判所に移すよう申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、損害賠償の請求を扱える裁判所には民事訴訟法21条を準用して行政訴訟もまとめて起こせるとした。証拠の多くが東京にあることなどを考えても東京に移す理由はないとして、国と試験委員らの申立てを退けた。 |
| 判断 | 大阪地裁の決定を取り消し、差止め、公告の取消し、損害賠償の訴えの全部を東京地方裁判所に移すと決めた。 行政事件訴訟法は、行政訴訟を中心に関連する請求を併せて審理する仕組みで、民事の請求を中心に行政訴訟を併せることは予定していない。 民事の請求を扱える裁判所に全部まとめて起こせるとする民事訴訟法21条は準用できず、全体を扱えるのは試験委員らの所在地の東京地裁だ。 |
- 裁判年月日
- 1973年7月17日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和48年（行ス）第2号
- 事件名
- 移送申立却下決定に対する抗告申立事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―東京地裁への移送の申立てを退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和48年（行ス）第2号 1973.07.17— この判決 |
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