1973年6月28日 高松地方裁判所 判決
土地売却の利益と仲介報酬の経費
結果 —向き―
| あらまし | 地元の市議会議員だった人が、開発会社から頼まれた造成地を、昭和35年から37年にかけて約70回にわたり、約30名の仲介人を使うなどして売却し、会社が示した基準価格との差額を得ていた。この人は確定申告をしておらず、税務当局から所得税の決定や再更正と無申告加算税の賦課を受けた。この人は、会社と買主の売買をあっせんしただけで自分に利益はないと主張し、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、この人が土地を会社から一括して買い受けて転売したとみて、利益を譲渡所得として再更正し、無申告加算税を課した。異議申立てと国税局長への審査請求は、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 会社の土地を頼まれて売っただけなので譲渡所得ではないが、差額は売却の報酬にあたり、取引の規模と継続性から事業所得だと判断した。 税務当局が裁判で所得の種類の主張を変えることは許される。所得は処分の額を下回らず、処分はすべて適法として請求を退けた。 法律の上限を超えて仲介業者に払った報酬も、実際に払った全額を経費と認めるべきだとした。実額が不明な取引は売却額の6%と推定した。 |
- 裁判年月日
- 1973年6月28日
- 裁判所
- 高松地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和41年（行ウ）第5号
- 事件名
- 所得金額・所得税額取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 高松地方裁判所 昭和41年（行ウ）第5号 1973.06.28— この判決 |
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