1973年6月27日 横浜地方裁判所 判決
現物出資で得た株式の時価
結果 —向き―
| あらまし | 土地の持ち主が、自分が株式の約99.9%を持つ同族会社に横浜市内の宅地を現物出資し、額面500円の株式2万6400株を受け取った。持ち主は額面総額の1320万円を土地の譲渡収入として申告したが、税務当局は株式の時価で計算すべきだとして所得税を増額する更正をし、その後、税額の計算誤りを理由に再更正もした。持ち主は、株式の価額は当事者が決めた発行価額によるべきだとして、両方の処分と過少申告加算税の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は株式の時価を1株844円、譲渡収入を約2228万円として、再更正で申告納税額を約399万円、過少申告加算税を12万8000円とした。最初の更正への異議申立ても、国税不服審判所への審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 最初の更正処分は後の再更正処分に吸収されて存在を失ったので、取消しを求める法律上の利益はないとして、この部分の訴えを却下した。 対価が金銭以外の物や権利なら、当事者の決めた額でなく客観的な価値である時価で収入を計算すべきで、額面のある株式でも同じだと判断した。 小規模で上場も売買例もなく、ほぼ全株を出資者が持つ会社の株式は純資産をもとに評価するのが合理的で、1株865円となり、再更正処分は適法だとした。 |
- 裁判年月日
- 1973年6月27日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和46年（行ウ）第17号
- 事件名
- 所得税課税処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 昭和46年（行ウ）第17号 1973.06.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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