1973年5月22日 東京地方裁判所 判決
米の政府買入価格と暫定加算
結果 —向き―
| あらまし | 国は昭和43年産米の買入価格を決める際、早く出荷した農家に上乗せしてきた「時期別格差金」を廃止し、影響の緩和策として、33道府県の米に限って「暫定加算金」を付けた。その財源に見合う平均額として、150キログラム当たり115円が基準価格から差し引かれた。加算の対象外となった鳥取県の米農家らは、この仕組みは法律と憲法に反すると主張した。農家らは、農林大臣の告示のうち暫定加算の部分の取消しと、差し引かれた分に相当する金額の支払いを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 農林大臣は昭和43年8月21日の告示で、33道府県の米に150キログラム当たり25円から350円の暫定加算を付け、鳥取県など13県は対象外とした。基準価格から平均額115円を差し引き、うるち軟質三等米の価格を150キログラム当たり2万220円と定めた。 |
| 判断 | 買入価格の告示は、農家の権利義務に直接影響するため、裁判で取消しを争える行政の「処分」に当たるとし、訴えは不適法だとする国側の主張を退けた。 地域の農業経済への影響は法律上考慮できる「経済事情」に当たり、道府県単位の加算には合理性があるため、大臣の裁量の逸脱も不当な差別もないとした。 米の買上げには憲法の「正当な補償」の定めが及ぶが、115円を差し引いても価格は正当な補償を下回らないとして、農家らの請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 1973年5月22日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和44年（行ウ）第38号
- 事件名
- 暫定加算設置処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和44年（行ウ）第38号 1973.05.22— この判決 |
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