1973年3月31日 松山地方裁判所 判決
譲渡担保の合意解除と不動産取得税
結果 —向き―
| あらまし | 夫は妻の姉から400万円を借り、その担保として自分の土地建物の所有権を、妻と姉に半分ずつ移して登記した(譲渡担保)。約8か月後、思いがけない税金がかかると知り、借金を返し終わらないまま3人の合意で担保の契約を解消し、登記を抹消した。税務当局が、名義の移転について妻に、抹消による所有権の戻りについて夫に不動産取得税を課したため、夫婦が課税処分の取消しを求めた。妻は予備的に、納税義務の免除を認めなかった処分の取消しも求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は夫婦それぞれに不動産取得税を課し、妻が申請した納税義務の免除も認めなかった。愛媛県知事は、妻の審査請求のうち課税処分の一部と免除を認めなかった処分に関するものを退け、残りの審査請求には裁決をしていなかった。 |
| 判断 | 合意で契約を解消しても所有権がいったん移った事実は消えず、戻りも取得にあたるとして、妻の課税処分取消しの請求は退けた。 担保が2年以内に返されれば実質的な所有権移転とはいえず、返還の原因が借金の消滅か合意解除かは問わず、非課税や免除の対象になると判断した。 そのため、夫への課税処分と、妻の納税義務の免除を認めなかった処分は、いずれも違法として取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1973年3月31日
- 裁判所
- 松山地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和41年（行ウ）第9号
- 事件名
- 課税処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 松山地方裁判所 昭和41年（行ウ）第9号 1973.03.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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