1973年3月22日 東京地方裁判所 判決
洋服仕立業者への推計課税
結果 —向き―
| あらまし | 洋服仕立業を営む店主は、昭和38年分の所得税について、総所得44万5993円、税額1万2000円と申告した。税務当局は、店主本人を調べる前に仕入先や金融機関を調査し、その後の店での調査を経て、総所得51万8325円、税額2万400円に増額する処分をした。店主は、調査が行き過ぎであり、資料をすべて出して協力したのに売上を推計で決めたのは違法だとして、処分全部の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は昭和41年5月16日付で、作業人数と作業能力から売上を推計するなどして、申告より所得と税額を増やす処分をした。 |
| 判断 | 取引先や銀行への調査はかなり徹底していたが任意調査の限度内で、事前通知や本人の承諾は必須でなく、処分を違法にするほどの欠陥はなかった。 課税は実際の額によるのが原則で、推計は実額をつかめない場合に限られる。店主は資料を保存し調査に協力しており、推計による増額は違法だ。 取り消すのは申告額を超える部分で足りる。申告額までの部分は取消しを求める法律上の利益がなく、その訴えは不適法として退けた。 |
- 裁判年月日
- 1973年3月22日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年（行ウ）第201号
- 事件名
- 課税処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和43年（行ウ）第201号 1973.03.22— この判決 |
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