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1973年3月14日 東京高等裁判所 判決

同族会社の株の高値買いと課税

結果 —向き―

あらまし昭和32年1月、少数の株主に支配された同族会社が、取締役会長の実弟である個人株主から帝国石油の株450万株を買い、3日後に日本鉱業へ売った。税務署は、買値と売値の差額1億8900万円を会社から個人株主への贈与とみて、会社に法人税、個人株主に所得税を課す処分をした。不服を申し立てた両者の審査請求を国税局長が退けたため、会社と個人株主がその審査決定の取消しを求めた。
それまでの判断国税局長は、同族会社の取引を税務上認めない規定を審査の段階で適用するなどして、会社と個人株主の審査請求を退けた。一審も両者の請求を認めなかった。
判断

審査決定を取り消し、会社と個人の請求を認めた。市場価格の約1.55倍の買値も、経営支配目的の大量取引では不合理とはいえず、税を不当に減らすものではない。

税を不当に減らすかどうかは、経済活動として不合理、不自然かを実質的にみて判定する。同族会社だからと広く否認することは許されない。

株主名簿の書換えがなくても、株主権を実質的に支配していれば同族会社判定の株主に当たる。審査では原処分や請求の理由と異なる理由で棄却できる。

裁判年月日
1973年3月14日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
昭和45年(行コ)第19号
事件名
法人税審査決定取消等請求控訴事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を認めなかった ―――請求を認めなかった―
高裁東京高等裁判所

昭和45年(行コ)第19号

1973.03.14— この判決
1973.03.14―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
石田 哲一賛成―裁判長
小林 定人賛成―
関口 文吉賛成―

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