1973年2月20日 東京地方裁判所 判決
青色申告の更正理由の一部不備
結果 —向き―
| あらまし | 弁当の製造販売や食堂経営をする会社が、代表者個人への支払利息、信用金庫への支払利息、倒産した取引先の食品会社に関わる手形の利息、仕入代金、家賃を経費として申告した。税務当局は昭和39年度と40年度の分についてこれらを経費と認めず、所得を増やす更正と過少申告加算税の決定をした。会社は、更正通知書に書かれた理由が不十分であり、経費を認めなかったことも誤りだとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 会社の不服申立てを受けた東京国税局長は、処分の一部を取り消し、課税所得を昭和39年度は421万5380円、昭和40年度は571万80円とする裁決をした。 |
| 判断 | 代表者と信用金庫への利息を経費と認めなかった点は、通知書が項目と金額を示すだけで根拠を書いておらず違法だ。後の手続で補っても直らない。 理由の不備が一部の項目にとどまり更正全体に及ばないときは、違法になるのはその項目の部分だけで、処分全部が違法になるわけではない。 食品会社への融資の本当の貸主は代表者個人などとして、手形の利息、仕入代金、家賃を経費と認めなかった点は適法とし、処分を一部だけ取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1973年2月20日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年（行ウ）第43号
- 事件名
- 法人税課税処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和43年（行ウ）第43号 1973.02.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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