1973年2月9日 富山地方裁判所 判決
株式取得の借入利子と事業の経費
結果 —向き―
| あらまし | 自動車の販売・修理を個人で営む事業者は、日産の特約店になるために販売会社を設立し、銀行から借りた1300万円で65%を出資して代表取締役になった。事業者はこの借入金の利子（昭和41年分114万3000円、42年分120万6000円）を個人事業の必要経費として所得税を申告した。税務当局がこれを認めず税額を増やしたため、事業者は、利子を経費と認めなかったことによる増額と、過少申告加算税の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、利子を事業の必要経費と認めず、所得税を増額する更正処分と過少申告加算税を課す処分をした。事業者の異議申立てと審査請求は、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 販売会社には第三者の出資もあり、組織や運営も別で、個人の自動車店とは経済的、実質的にも別の独立した企業だと判断し、取消しの請求を退けた。 借入金は直接には販売会社の設立と活動のために働いたものだ。個人事業の安定は動機や間接的な効果にすぎず、利子は事業の必要経費に当たらないとした。 配当がない年でも、利子は配当所得の計算上の負債利子に当たる。配当所得の赤字を他の所得と相殺できない法律の定めには相当の理由があるとした。 |
- 裁判年月日
- 1973年2月9日
- 裁判所
- 富山地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和46年（行ウ）第1号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 富山地方裁判所 昭和46年（行ウ）第1号 1973.02.09— この判決 |
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この判決をした裁判官
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