1973年1月31日 名古屋高等裁判所 判決
税務調査の不十分さと所得の増額修正
結果 —向き―
| あらまし | クリーニング業を営む納税者が、昭和38年分の営業所得を30万6250円と確定申告した。税務署長は調査のうえ所得を59万8250円に増額修正し（更正）、過少申告に対する加算税1800円を課した。納税者は、過少申告を疑う理由もないのに極めて不完全な調査で処分をしたのは違法で、金額も不当だと主張した。そして、申告額を超える部分の修正と加算税の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋国税局長は納税者の審査請求を退ける裁決をした。一審の地方裁判所も、処分に違法はないとして納税者の請求を退けた。 |
| 判断 | 税務署長は過少申告の疑いがない申告でも調査でき、調査の範囲や程度は法律に定めがないため税務署側に任されており、調査が不十分でも処分は違法にならない。 全く調査をしなければ違法となる余地があるが、本件では係員が店を訪ね、帳簿の提出もない中で店の様子から所得を推計しており、調査はされていた。 同業者5人の電気・ガス使用量と収入の関係から推計すると所得は118万円を下らず、約59万8千円への修正は範囲内で正当だから、加算税も含め控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1973年1月31日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和46年（行コ）第25号
- 事件名
- 所得課税処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 昭和46年（行コ）第25号 1973.01.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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