1972年12月27日 横浜地方裁判所 判決
政党の集会の演劇と入場税
結果 —向き―
| あらまし | 日本共産党の神奈川県の組織は、1965年7月23日、横浜文化体育館で開かれた党の43周年記念集会で演劇「日本の夜明け」が上演された際、入場者6334人から1人200円を集めたとされた。税務当局は、この上演に入場税がかかるとして、1966年8月に税額11万5160円の課税処分をした。県組織は、主催者は別の実行委員会であり、演劇は娯楽性のない政治宣伝で、200円も集会の経費の分担金だと主張して、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は県組織の異議申立てを退け、東京国税局長も審査請求を退ける裁決をした。 |
| 判断 | 県組織が自らの名で会場の使用許可を申請し、ポスターにも主催者と示され、実行委員会に組織の実体もないため、県組織が主催者だと認めた。 課税対象の演劇には、料金を取って多くの人に見せるのに見合う内容と形態があれば足り、娯楽性は不要で、政治宣伝が目的でも入場税がかかるとした。 200円は入場券と引換えの入場の対価であり、名目が経費の分担金でも入場料金に当たるとして、課税処分を適法とし、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1972年12月27日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年（行ウ）第3号
- 事件名
- 入場税決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 昭和43年（行ウ）第3号 1972.12.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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