1972年11月7日 東京地方裁判所 判決
起訴された国会図書館職員の休職処分
結果 —向き―
| あらまし | 国立国会図書館の職員が、1969年11月の佐藤首相訪米に反対する闘争に加わって逮捕され、凶器準備集合と公務執行妨害の罪で起訴された。図書館長は、起訴を理由にこの職員を休職にした。職員は館内の公平委員会に再審査を求めたが、委員会は休職を認める判定を出した。そこで職員は、休職処分と判定の両方を取り消すよう求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 図書館長は、起訴を理由に職員を休職にし、職員の苦情も退けた。国立国会図書館公平委員会も、この休職処分を認める判定をした。 |
| 判断 | 起訴を理由に休職させる制度は、職場の秩序や国民の信頼、仕事の正常な運営を守るためのもので、憲法に違反しないと判断した。 職員は長く身柄を拘束されて働けず、同僚の負担も重かった。事件は大きく報道されてもいたため、休職処分は館長の裁量の範囲内だとした。 公平委員会の構成や、資料の事前配布、代理人の扱い、採決の方法などの手続にも違法はないとして、職員の請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 1972年11月7日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和45年（行ウ）第182号
- 事件名
- 判定及び休職処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和45年（行ウ）第182号 1972.11.07— この判決 |
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この判決をした裁判官
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