1972年10月16日 名古屋高等裁判所 判決
借金の代わりに渡した農地と税金
結果 —向き―
| あらまし | ある人は昭和28年に155万円を借り、返せなければ農地など3筆の土地を渡す約束をした。返済がなかったため、貸金の権利を譲り受けた人が裁判で勝ち、昭和40年12月4日に県知事の許可を得て、1筆の農地の所有権が移った。税務署はこれを土地の譲渡による所得として、昭和40年分の所得税と無申告加算税を課した。元の持ち主は、所得は生じていないなどとして、国税局長の裁決と税務署長の課税処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は所得税68万5200円、無申告加算税6万8500円を課し、異議申立てと審査請求を経て、所得税11万9000円、加算税1万1900円まで減額された。地方裁判所は、裁決の取消しを求める裁判では元の課税処分の違法を理由にできないとして、請求を退けた。 |
| 判断 | 裁決に違法はないとして控訴を退けた。税の一部を取り消す裁決は残りの不服を退ける趣旨を含み、その旨を明記しなくても違法ではない。 借金の代わりに農地を渡す約束は、実質が担保かどうかにかかわらず、知事の許可で所有権が移った時に資産の譲渡となり、所得が生じる。 収入額は、その日までの元金と遅延損害金などの合計約339万円で確定する。清算や土地の取戻しが済んでいなくても課税でき、処分の取消請求も退けた。 |
- 裁判年月日
- 1972年10月16日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和44年（行コ）第19号
- 事件名
- 所得税審査決定取消請求並びに所得税決定及び加算税賦課決定処分取消請求併合事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 昭和44年（行コ）第19号 1972.10.16— この判決 |
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