1972年9月12日 東京地方裁判所 判決
同族会社間の債務肩代わりと貸倒れ否認
結果 —向き―
| あらまし | 貸しビル業の会社は、同じ人物Aが支配する経営破綻状態の印刷会社の借金を肩代わりしたり、お金を貸したりしていた。その額は「仮払金」として帳簿に載せていたが、のちに全額の返済を免除し、約4,821万円を貸倒れの損失として計上した。税務署長はこの損失を認めずに法人税を増額し、過少申告加算税も課した。そこで会社は、更正通知書に書かれた理由が不十分であることと、損失を認めなかったことが違法であることを主張して、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、貸倒れの損失を同族会社の不自然な取引として認めず、所得を約219万円、法人税額を約73万円とする更正処分と、過少申告加算税の賦課決定をした。会社は不服を申し立てたが、東京国税局長はこれを退けた。 |
| 判断 | 更正通知書の理由からは、どの貸倒れ処理を、同族会社の取引だという理由で認めなかったのかが読み取れる。そのため、理由の書き方に不備はないと判断した。 破綻した会社の借金の肩代わりは、Aが支配する同族会社どうしだからこそできた不自然な取引だと判断した。会社が生命保険会社の管理下にあったという主張は認めなかった。 肩代わりした時点では損益に影響がなかった。そのため、損失として計上し税が不当に減った年度に、一連の取引をまとめて否認できると判断し、会社の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1972年9月12日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和40年（行ウ）第110号
- 事件名
- 法人税額等更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和40年（行ウ）第110号 1972.09.12— この判決 |
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