1972年8月9日 東京高等裁判所 判決
帰化の不許可を裁判で争えるか
結果 —向き―
| あらまし | 台湾で生まれ、かつて日本国籍を持っていた人が、1970年3月に法務大臣へ帰化を申請したが、同年12月に国籍法の条件に合わないとして不許可とされた。この人は、平和条約で一方的に日本国籍を失ったのだから申請の実質は国籍の回復であり、中華民国の国籍を持ったまま帰化を認めた前例もあるなどと主張した。そして、不許可は法務大臣の裁量権の濫用だとして、その取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 横浜地方裁判所は、外国人には帰化を求める権利がなく、不許可にしても申請者の権利や法律関係は変わらないから、不許可は裁判で取消しを求められる「処分」に当たらないとした。そのため、中身を判断せずに訴えを退けた。 |
| 判断 | 帰化を申請した人は、法務大臣から所定の手続で応答を受けられ、申請が適法に扱われることについて権利や法律上の利益を持つと判断した。 不許可は取消訴訟の対象となる処分であり、手続違反や裁量権の濫用を主張して争える。大臣の裁量はきわめて広く、違法となることが少ないだけだとした。 訴えを退けた一審の判決を取り消し、不許可が違法かどうかの中身を審理させるため、事件を横浜地方裁判所に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1972年8月9日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和47年（行コ）第7号
- 事件名
- 国籍帰化不許可処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 横浜地方裁判所―訴えを不適法として退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和47年（行コ）第7号 1972.08.09— この判決 |
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この判決をした裁判官
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