1972年8月7日 東京地方裁判所 判決
筏の係留場からの撤去と代執行の停止
結果 —向き―
| あらまし | 筏で木材を運ぶ2つの会社は、首都高速道路の工事のため、竪川から旧中川へ一時的に木材筏の係留場を移した。工事が終わった後、区は旧中川の使用許可を更新しなかった。東京都知事は、係留杭と筏をすべて撤去して川を元に戻すよう命じ、さらに行政代執行の戒告（従わなければ行政が代わりに撤去するという予告）をした。2社は、命令の取消しを求める裁判の判決が確定するまで、代執行の手続を止めるよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京都知事は2社に対し、旧中川の使用水面から係留杭と筏を撤去して元に戻すよう命じ、行政代執行法に基づく戒告をした。 |
| 判断 | 申立てを退けた。竪川の元の水面に戻れば営業は続けられ、不便による損害が出ても金銭で償えるので、取り返しのつかない損害があるとはいえないとした。 旧中川の流域は海抜0メートル以下の低地で、堤防が弱いと認めた。大きな木材の筏が台風などで堤防を壊したり、流れ出したりする危険が十分にあるとした。 住民の命や財産への危険は会社の経済的損害よりはるかに重く、手続を止めると公共の福祉に重大な影響が出るおそれがあることは明らかだとした。 |
- 裁判年月日
- 1972年8月7日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和47年（行ク）第33号
- 事件名
- 執行停止申立事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和47年（行ク）第33号 1972.08.07— この判決 |
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この判決をした裁判官
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